« 和解調書に違反！でも・・・。 | 詐欺・法律の穴TOPへ | 自治会に無加入。共益費は？ »
※ 時効取得 所有権移転登記 境界線 ※
通常「国有地」（公有地）は自土地にならず、よって建造物も立てられない。
しかし、こんな例も存在する。
皆川さんは、知り合いから田園を購入した。通例どおり、測量士と隣人の立会いの下「境界線」を示し、実測図面では110坪と確認された。西側・北側には里道が明記されており、購入した土地の周囲には生垣を築いていた。
ある日の事、役所から一通の通達が送られてきた。
「南側に散在する土地。道路から２Mは公共用地につき、即刻明け渡すように。」
驚いた皆川さんは、長年居住していると言うことで「時効取得」を裁判所に訴えた。
【 今回の件の争点 】
以前は「公共性のある物」の「時効取得」は否定されてきた。
しかし、昨今は一定の条件に合えば、認められる傾向も出てきたのである。
例えば・・・。
：占有開始時期には、既に「公共性」の価値は存在しなかった
などである。
今回の件も「実際上には公の目的が害される事も無かった。これは黙示的に公共性が消失した物として取得時効に対象となる」
として、裁判所から認められる事になった。
スポンサードリンクお勧めリンク集
